・財政悪化で公共投資が過去11年で最低レベルとなり、削減すべき人件費や社会保障費は増大し続け、今年の財政目標が危ぶまれていた矢先、政府は燃料に対する増税策を打ち出した。政府が行う財政・経済対策は、後手に回り、景気の回復にはなかなかつながっていない。（週刊レポート：2017年7月26日）
・政治の混迷と長期化する国内不況の中、ブラジルは輸出や外資の対伯投資に活路を見出そうとしている。 7月初めに開催されたG-20でブラジルは、Brics各国と貿易拡大協定を結ぶことで合意し、特に最大の貿易相手国である中国との接近を図っている。中国の対伯投資はインフラを中心に活発化しているが、最近は銀行のM&Aによる投資も目立っている。一方、アメリカの対ブラジル直接投資も年内5ケ月間で前年同期比3倍の77億ドルに達している。また、日本は7月7日にサンパウロで開かれた第3回日伯農業食料対話において、ブラジルの物流システムの整備拡充に協力する姿勢を示した。ブラジルが政治危機で揺れているが、外国資本の対伯投資の動きは活発である。 （ビジネス最前線：2017年7月19日）
・上半期が終了し、ブラジル経済は停滞から回復の兆しが見え始めているが、業種によってまだ格差が大きい。インフレや金利は低下しているものの、経済全体の底上げにはつながっていない。政治は、テメル大統領の汚職裁判の承認採決、労働法案決議を控え、紛糾が続いており、経済成長を押し上げる要因にはなっておらず、今年のGDPは下方修正され出した。（週刊レポート：2017年7月8日）
・ジャノー検事総長は、今後テメル大統領に対して3件もの起訴状を準備していると公表したが、そうなれば、大統領の裁判の是非を問う決議だけで、下半期の議会活動が終わってしまうことになり、財政法案は完全に棚上げされることになる。泥沼化する政治の混乱で、ブラジルの経済回復は遠のくばかりとなっている。（ビジネス最前線：2017年7月6日）
・上半期の回顧と下半期の展望 政治危機に揺れるテメル政権は、ブラジル史上初めて大統領が起訴され、裁判は議会の承認決議にかけられている。 反対票を確保し、裁判阻止に自信を見せるテメル大統領は、傷だらけになりながらも任期全うに望みをつないでいる。 インフレと金利は下降傾向にあるが、政治不安は、構造改革の進展を阻み、経済成長は下方修正され始めた。（週刊レポート：2017年7月1日）
・ブラジル史上初めて大統領が起訴され、今後は下院議会で同裁判の正否が問われるこ とになる。 汚職容疑をかけられたテメル大統領は、徹底抗戦の構えであり、議会で裁判反対票を 集め、阻止しようとしている。 激動変転する政治状況により構造改革法案は宙に浮き、経済も企業も政治に翻弄され る日々を送ることになる。（ビジネス最前線：2017年6月28日）
・政府は労働法案審議で上院の専門委員会で敗北した後、今週は法務委員会での審議票決を終えた上で、上院本会議での成立を目指す。政府が労働法案決議で手間取ることになれば、次に控える年金法案ではさらに紛糾が予想される。 一方、テメル大統領は政治危機の中で緊急性のないロシア、ノルウエーへの外遊に旅立ったが、最高裁での召喚の可能性が強まり、検察庁が最終報告（告訴状）を最高裁に提出した場合、議会では大統領の裁判承認決議を巡り、またもや混迷することになる。（週刊レポート：2017年6月27日）
・政治危機が経済の回復を遅らせ、投資マインドも冷え込ませている。コンサルタント各社が年初に予想していた今年の投資はプラス2％だったが、直近ではマイナスに修正されている。GDP統計における投資部門の成長率は、過去14四半期中(3年半)、13四半期がマイナスだが、今年もその傾向が続く様相を示しつつある。（ビジネス最前線：2017年6月21日）
・検察庁からテメル大統領が告訴されれば、最高裁がそれを受理するかは、下院議会の決議に委ねられることになる。 またもや窮地に立たされるテメル政権は求心力を失う中で、労働法改正案が上院で今週大詰めを迎えている。（週刊レポート：2017年6月17日）
・選挙高等裁での有罪判決を免れたテメル大統領は、再出発に意欲を示しているが、司法サイドは、さらなる汚職嫌疑で提訴しようとしている。 続く政治混乱の中で、今年の国内経済は、下方修正され出している。但し、一方で外貨準備高や経常収支は、堅調に推移しており、ブラジル経済の底力を見せている。 貿易はコモディティや自動車輸出にけん引され、史上最高の貿易黒字を達成し、国内経済の不振を補っている。（ビジネス最前線：2017年6月14日）
・4対3の瀬戸際で大統領職の剥奪を免れたテメルだが、新たな疑惑が浮上し、予断は許されない状況は続いている。 政治危機とは区別して議会では、緩慢ながら構造改革が進んでいるが、年金法の改革は下半期に持ち越された。 経済回復は第1四半期が1％のプラス成長に回復したものの第2四半期は依然不透明なままである。（週刊レポート：2017年6月10日）
・テメル大統領の選挙高等裁が6月6日に始まったが、最終判決は週後半に持ち越されている。 テメル政権の継続を決する判決に注目が集まる一方で、議会では構造改革法案を進展させようとする動きもあり、労働法改正法案は上院本会議に進んだ。（ビジネス最前線：2017年6月7日）
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